筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
委員会では、給付費の増額について当初の見込みよりも多くなった要因はとの質疑があり、執行部からは、当初予算の編成時はコロナ禍の影響が続くことを見込んでいたが現状は影響が少なく、利用件数が伸びているためであるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員会では、給付費の増額について当初の見込みよりも多くなった要因はとの質疑があり、執行部からは、当初予算の編成時はコロナ禍の影響が続くことを見込んでいたが現状は影響が少なく、利用件数が伸びているためであるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
令和３年度の利用件数は295件で月平均49.2件、令和４年度は11月までの実績でございますが、利用件数が682件、月平均が85.3件で、令和３年度の約1.7倍になっております。 次に、健康保険証につきましては、令和３年10月から運用開始されております。
その助産院は小郡市でしたが、小郡市民より筑紫野市民の利用者の方が多いそうで、筑紫野市在住ではないが実家が筑紫野市である方の利用件数は、先ほど紹介した筑紫野市民の利用件数と同数ぐらいあるそうです。 日本版ネウボラと言われる子育て世代包括支援センターの理念からすると、帰省先でも支援を受けられるようにするべきではないでしょうか。
112: ◯委員（河村康之） 89ページのシルバー人材センターなんですけれども、現在の労働スタッフと令和３年度の利用件数をお願いします。 113: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 令和３年度末の会員数が366人となっております。令和３年度のシルバー人材センターの受注件数は1,065件となっております。以上でございます。
人口約12万人、利用件数は今年度1,500件近い。これを３人の専任者が担当。大掛かりなシステム改修もなし、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用している。市民の負担軽減への熱意と知恵が行政の源であることを改めて思い知らされたというコラムの内容でした。
その内容を確認するための防災無線のテレフォンサービスもありますが、その利用件数はどうなっているでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
②給付金や貸付けなど社会福祉協議会も含めた支援策としてどのようなことを行い、要件や利用件数はどうなっているのか伺います。 ③コロナ禍で苦しむ中小企業への本市の対策は十分かつ適切に進められているのか伺います。 ④新型コロナウイルス感染症に係る中小企業支援において商工会議所等の支援機関と連携した効果的な支援がされているのか伺います。 （３）市の対応・対策と市民活動の支援についてお尋ねします。
初めに、書籍等の郵送・宅配サービスについてですが、導入自治体では、利用件数が少ないことや、本の梱包作業から集荷依頼など、申込みから到着まで数日がかかるため、現在のところ導入する予定はありません。
年々利用件数も伸びてきており、利用者へのアンケート結果から、事業の満足度も高いものとなっています。今年度からは、利用期間を出産後４か月未満から出産後１年未満に延長しています。また、宿泊や通いのサービスに加え、外出が困難な方もご利用できるように、訪問型の産後ケアを開始し、サービスの充実を図っています。
また、利用件数はどのくらいあるのかについてお尋ねいたします。 ○市民・人権同和対策課長（北島 聡） 本市火葬場の火葬炉は４基あります。利用件数でございますが、過去５年間における年間利用件数は平均で７５８件となっており、そのうち約９４％が市内在住者の方となっております。
なお、介護サービス種類ごとの利用件数、給付額を見てみますと、要介護、要支援共に通所介護や通所リハビリ、訪問介護の利用が多いような傾向が見受けられるところでございます。 ○入江和隆議長 小坪輝美議員。 ◆３番（小坪輝美議員） ありがとうございます。
これは、訪問型サービスＢという事業でございまして、高齢者の生活援助、シルバー人材センターに委託しているものですが、利用件数が当初見込みよりも減少したことによるものでございます。 次に、18節負担金補助及び交付金を701万9,000円減額するものです。
利用件数増見込みによる増額です。 財源として、35ページと41ページに、乳児家庭全戸訪問等事業費、国と県の補助金を計上しています。補助率は共に３分の１です。 一つ下の丸、ファミリー・サポート・センター事業費、ほぼ前年度と同じ額です。 財源として、34ページと41ページに同名の補助金を計上しています。補助率は共に３分の１です。 135ページ一つ目の丸、子育て短期支援事業費、増額継続です。
利用者は市内全域に及び、総務文教常任委員会の審議で、執行部はソフトボール、サッカーの利用者が多く、年間利用件数も211件と述べています。これだけのニーズがある雷山運動広場をわざわざ廃止する必要はありません。約58億円もの巨額の出費を伴う新しく建設される運動公園については、市民合意を得られておらず、廃止される雷山運動広場は、子どもたちがスポーツを楽しむ場でもありました。
令和元年度の利用件数は、年間で１万4,423件、１人当たりの給付費は、年間218万9,792円ということになっております。 また、小規模多機能型居宅介護をはじめとします地域密着型サービス事業所は、より身近な相談機関としての機能を持っておりまして、ケアラーの不安を軽減しておりますとともに必要な介護サービスへのつなぎなどを行っているところでございます。
浄楽苑は元日と毎月第２・第４友引が休業日であり、年間３４０日開業しておりますので、１日当たりの平均利用件数は約２.８件となります。火葬炉は６炉ありますので、１炉を２日に１回程度使用しているという状況でございます。
一方、クレカ若松における利用件数の増や、小倉競輪場での子ども食堂 の新規開設といった地域貢献への取組も順調に進んでいる。等の答弁がありました。なお、委員から、●ボートレース若松での企業名を付けた冠レースにおける協賛金の収益を地域 貢献事業に活用することや、本場に協賛企業のＰＲブースを設置するなど検 討されたい。●ボートレース事業におけるミッドナイトレースの実施について、今後検討さ れたい。
執行部から、歳入歳出をそれぞれ１億１,１４７万４,０００円補正増し、歳入歳出予算額を６７億１,１０５万６,０００円とするものであり、補正の主な内容は、歳出については、地域密着型介護サービス給付費の利用件数の増加に伴う補正として６,７９０万３,０００円、高額介護サービス費の利用件数の増加に伴う補正として２,４６１万９,０００円、また高額医療合算介護サービス費の利用件数の増加に伴う補正として１,３８５万
なお、令和２年３月末現在のサービス利用件数は、居宅介護サービス４万１４２７件、施設介護サービス５，９２６件、地域密着型介護サービス５，１２８件となっております。
しかし、利用件数が少ないという課題があります。 日本の木造家屋は断熱性に問題があることは報道されていますが、国の省エネ基準に適合する工事を行えば、冷暖房費の節約になり、地球環境にも優しいです。また、高齢者のヒートショック対策になり、国民健康保険の医療支出の多い脳血管疾患を予防できる点からも有益です。 長野県を参考に、福岡県でも省エネサポートとして、家庭エコ診断事業が実施されています。